フルリールむかわ介護職員宿舎新築工事
「一般競争入札」公告
医療法人燦生会が発注する「フルリールむかわ介護職員宿舎新築工事」は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について定款24条の規定により公告します。
令和３年 ９月 ２１日
医療法人燦生会 理事長 安居尚美
１ 工事概要等
（１） フルリールむかわ介護職員宿舎新築工事
（２）工事場所 山梨県北杜市武川町柳澤５３６番地
（３）工事概要 介護職員宿舎の新築工事
構 造 造○階建
延べ面積 ○○○．○○㎡
建築面積 ○○○．○○㎡
なお、対象工事は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
（４）工 期 令和３年11月～令和４年３月
（５）予定価格 ○○○，○○○，○○○円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
２ 一般競争入札の参加資格
山梨県における建設工事（建築一式）の競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次 に掲げる条件を満たし、かつ医療法人燦生会による対象工事に係る入札参加資格の確認を受けた者
（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）山梨県における入札参加資格（建築一式）の等級が○であること。
（※本店所在地等の要件を加える場合は、その内容を加筆）
（３）元請けとして請け負った工事で、令和３年４月１日以降（※過去１０年度間）に完成、引き渡しを行ったものの中に、次の要件を満たす建築一式工事の施工実績を有すること。
① 用 途 学校、庁舎、共同住宅、文化施設その他これらに類する施設
② 工事種別 新築、改築、増築（改修を含む）
③ 構 造 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
④ 規 模 １棟の延べ床面積が○○○㎡以上（増築又は改修の場合はその部分）
⑤ 金 額 １件の工事請負額が○億円以上（※対象工事の概ね６０％以上）
ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のも のに限る。
（４）次のいずれかの資格を有し、平成○○年４月１日以降（※過去１０年度間）に監理技術者、 主任技術者又はＣＯＲＩＮＳに登録されている担当技術者として、（３）に掲げる同種工事へ の施工従事経験があり、本入札参加資格の申請を行った者と直接かつ恒常的な雇用関係（入 札参加の申し込みを行った日以前に３月以上の期間、継続した雇用関係があること）がある 者１名を対象工事に専任で配置できること。
・ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（平成１６年２月２９日以前に交付を受 けた者は監理技術者資格者証、平成１６年２月２９日以前に監理技術者講習を受けた者で あって、平成１６年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は監理技術者資 格者証及び指定講習受講修了証）を保有する一級建築施工管理技士又は同等以上の資格を 有する者
・ 一級建築施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者
なお、入札参加資格確認資料提出時においては、施工中の工事を有する技術者であっても 対象工事の施工時には、これに専任することができる者を配置予定技術者として提出できる。
また、原則として配置予定技術者の変更は、工事完成まで病休・死亡・退職等の社会福祉 法人○○○が認める理由のほかは認めない。
（５）対象工事に係る設計業務等を受託した者ではなく、また当該受託者と資本又は人事面にお いて関連がないこと。
設計業務受託者：○○建築設計事務所
住 所：山梨県○○市
（６）入札の日以前６箇月以内に手形及び小切手の不渡りを出していないこと。
（７）入札の日において不渡りによる取引停止処分を受けてから２年を経過しない者ではないこ と。
（８）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事 再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされてい る者（更生手続き又は民事再生手続きの開始決定を受けた者を除く。）ではないこと。
（９）この公告の日から開札の時までの間において、山梨県から「山梨県建設工事請負契約に係 る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
（10）この工事の公告の日前１月間に、山梨県発注工事において５５点未満の工事成績評定通知 を受けていない者であること。
（11）山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
３ 入札参加資格確認資料作成要領及び設計図書等の配布
（１）配布期間 平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)まで
（２）配布方法 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
４ 入札参加資格確認申請書の受付期間及び提出方法
（１）受付期間 平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)まで
なお、受付時間は毎日の午前○時から午後○時まで（最終日は午後○時まで）
（２）提出書類 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料（様式１、２）
（３）提出方法
（４）留意事項
① 申請書及び資料の作成に係る経費は、提出者の負担とすること。
② 提出された資料等は返却しない。
③ 提出期限日以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
④ 期限までに申請書及び資料を提出しない者、又は法人が入札参加資格がないと認めた者 は、入札に参加することができない。
５ 問い合わせ先
（１）入札参加資格確認資料等の記載方法に関する事項
社会福祉法人○○○
○○市○○○丁目○－○ 電話○○○-○○○-○○○○ ＦＡＸ○○○-○○○-○○○○
（２）設計書の内容に関する事項
ＦＡＸにより、平成○○年○○月○○日(○)までに質問すること。
質問に対しては、質問者へＦＡＸするとともに、各質問書を提出した日の２日後から入札 の日の前日まで、（１）記載の法人事務所に掲示して回答する。
６ 入札参加資格の確認結果通知
入札参加資格の確認結果は、平成○○年○○月○○日(○)に通知する。
７ 苦情申し立て
（１）入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、「入札参 加資格確認通知書」にその理由を付して通知する。
（２）入札参加資格がないと認められた者が、その理由について詳細な説明を求める場合は、平 成○○年○○月○○日(○)までに、ＦＡＸにより質問すること。（ＦＡＸが着信しているか確 認すること。）
（３）社会福祉法人○○○は、（２）の手続により詳細な説明を求められたときは、原則として平 成○○年○○月○○日(○)までにＦＡＸするとともに、５（１）記載の法人事務所に掲示し て回答する。
８ 入札手続等
（１）現場説明日時（※現場説明を行う場合記載）
令和３年９月２８日(火) 午前１０時から
（２）現在説明場所（※現場説明を行う場合記載）
山梨県北杜市武川町柳澤５３６番地
（３）入札及び開札の日時
令和３年９月３０日(木) 午前１０時から
（４）入札及び開札の場所
山梨県北杜市武川町柳澤７４０番地1
（５）入札方法
落札者の決定に当たっては入札金額に当該金額の10/100に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）入札の無効
この公告に示した入札参加資格のない者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をし た者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、入札参加資格の有ることを確認された者であっても、入札時において、「２」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。
（７）入札執行回数は１回とする。
（８）入札に際し、工事費内訳書を提出するものとし、提出する入札書にこれを添付して行うも のとする。工事費内訳書は本工事費内訳書の様式に準じて作成し、数量、単価、金額等を明 らかにすること。なお、本工事費内訳書において、数量又は単価の明示のない項目について は明細書又は単価表を添付すること。
（９）入札参加資格があることを確認した旨の通知の写しを持参すること。
（10）入札参加者は、競争契約入札心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。
９ 支払条件
（１）前金払 適用（契約金額・各会計年度出来高予定額の○割以内とする。）
（２）中間前金払 適用（ただし、部分払いとの選択制とし、契約金額・各会計年度出来高予定 額の○割以内とする。）
（３）部分払 適用（○回以内とする。）
１０ その他
（１）最低制限価格は設けるものとする。（※最低制限価格を設ける場合記載）
（２）入札保証金（入札金額の5/100以上）は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
（３）契約保証金（契約金額の10/100以上）は納付するものとする。ただし、利付国債の提供又 は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共事業履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合 は契約保証金を免除する。
（４）契約書は山梨県建設工事請負契約書に準じるものとする。
（５）当該工事と直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の契約の相手方と随意契約による 締結は行わない。
（６）入札参加資格確認資料作成に係る説明会及びヒアリングは行わない。
（７）現場説明会は行わない。（※現場説明会を行わない場合記載）
（８）２（５）に示した「当該受託者と資本又は人事面において関連がないこと」とは、次のア 又はイに該当する者ではないものであること。
ア 当該受託者の発行済み株式総数の100 分の50を越える株式を有し、又はその出資総額の1 00 分の50を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合に おける当該建設業者
（９）落札者は入札参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者を対象工事の現場へ専任で配 置すること。
（10）入札参加資格の申請を行った者は、２(1)～(11)の要件を満たす者であることを誓約したも のとみなす。
（11）入札に参加しようとする者は談合を行ってはならない。また、契約後に談合の事実が明ら かになった場合には、契約書の条項に基づき、契約を解除することがあり、契約者は談合に 対する違約金を支払わなければならない。
（12）災害その他の事情により、入札日時を延期することがある。
（13）提出された申請書及び資料は、当方において公表し、又は無断で使用することはない。
